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指定（介護予防）認知症対応型通所介護

山田デイサービスセンターやすらぎの里運営規程

（事業の目的）

第1条この規程は、社会福祉法人みらいが設置経営する山田デイサービスセンターやすらぎの里

（以下「事業所」という。）が行う指定認知症対応型通所介護事業及び指定介護予防認知症対応

型通所介護事業（以下｢事業｣という。）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関

する事項を定め、事業所の管理者、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員及び介護職員（以

下「従業者」という。）が要介護常態（指定介護予防認知症対応型通所介護にあっては要支援状

態）にある高齢者に対し、適切な指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通

所介護を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条指定認知症対応型通所介護の提供にあたっては、要介護状態であり、認知症（介護保険法

第8条16 項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因とな

る疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、その有する

能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、更に社会的孤立感の解消及び心身の機

能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上

の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。

２指定介護予防認知症対応型通所介護の提供にあたっては、要支援者であり、認知症である利

用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことがで

きるよう、更に社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持及び向上並びに利用者の家族の身体

的及び精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の支援及び機能訓練等の介護その他

必要な援助を行う。

３事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持っ

て日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

４事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービス

の提供等について、理解しやすいように説明を行う。

５事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域

の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものと

する。

６地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

７前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成

18 年厚生労働省令第 34 号）」及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及

び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法

に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

(事業所の名称等)

第3条事業を行う事業所の名称及び所在地は､次の通りとする｡

一名称山田デイサービスセンターやすらぎの里

二所在地鹿児島県姶良市下名２７９６番地

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（従業者の職種、員数及び職務の内容）

第4条事業所に勤務する従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする｡

一管理者１名（常勤兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において

規程されている事業の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を

行う。

二生活相談員１名以上（１名は常勤）

生活相談員は、利用者又はその家族の必要な相談に応じるとともに、必要な助言や援助等を

行う。また、居宅介護支援事業所等他の機関との連携、調整等を行う。

三介護職員１名以上（常勤又は非常勤）

介護職員は、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護計画（以下「認知症

対応型通所介護計画」という。）に基づき、サービスの提供にあたる。

四看護職員機能訓練指導員と兼務１名以上(常勤または非常勤)

看護職員は、利用者の健康状態を的確に把握・管理し、利用者の主治医との連携、調整等を

行う｡

五機能訓練指導員看護職員と兼務 1名以上(常勤または非常勤）

利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための必要な訓練を行う｡

六事務職員 1名（兼務）

七調理（委託）

(営業日及び営業時間)

第5条事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする｡

一営業日毎週日曜日から土曜日まで

二休日年中無休

三営業時間 8時30 分から 17 時30 分まで

四サービス提供時間 9時30 分から 16 時30 分まで

五延長サービス可能時間帯 8 時30 分から 9時30 分まで

16 時30 分から 19 時30 分まで

（指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護利用の定員）

第6条指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護利用の定員は 12 名と

する。

（指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の内容）

第7条指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の内容は次のとおり

とする。

ア生活指導(相談・援助等)

イ健康チェック

ウ機能訓練(日常動作訓練)

エ食事の提供

オ入浴の支援

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カ介護サービス（移動や排泄の介助、見守り等のサービス）

キ送迎

ク延長サービス

ヶ栄養マネージメント（栄養改善）サービス

コ口腔機能向上サービス

（認知症対応型通所介護計画）

第8条指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を開始する際

には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びに家族等介護者の状況を十分

に把握し、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載し

た認知症対応型通所介護計画を個別に作成する。

２認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画が作成されている場

合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成する。

３認知症対応型通所介護計画の作成にあたっては、その内容について利用者又はその家族に対

して説明し、利用者の同意を得る。

４認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交

付する。

５認知症対応型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又はその家族に説明を行うと

ともに、その実施状況や評価についても説明を行い記録する。

（指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用料）

第9条事業所が提供する指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の

利用料は、介護報酬の告示上の額とし、法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割

合証に定める割合の額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料につい

ては、介護報酬の告示の額とする。

２次に掲げる項目については、別に利用料金の支払を受ける｡

一利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送

迎に要する費用無料

二利用者の希望により､介護報酬設定上通常の利用時間とされる時間を超えてサービスを提

供する場合に要する費用のうち､介護報酬を超える額(時間延長サービス)

１時間当たり５００円

三食費昼食５００円(おやつ込) 必要な場合夕食５００円

四おむつ代実費相当分

五前各号に掲げるものの他、通所介護の中で提供されるサービスのうち､日常生活において

も通常必要となるものにかかる費用であって､利用者が負担することが適当と認められる費

用につき、実費を徴収する。

３前各項の利用等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）

について記載した領収書を交付する。

４指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、

あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説

明した上で、支払に同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けるものとする｡

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５費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文

書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

６法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対

応型通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定認知症対応型通所介護及

び指定介護予防認知症対応型通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記

載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

７利用料の支払は、現金又は銀行口座振込(銀行口座振替)又は郵便振替により、指定期日まで

に受ける｡

（通常の事業の実施地域）

第10 条指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の通常の実施地域は

姶良市全域とする｡

（サービス利用にあたっての留意事項）

第11 条利用者及びその家族は、指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介

護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を従業

者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。

２従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。

一利用者は、出欠の有無を当日朝 8時30 分までに事務所へ連絡する｡

二送迎時は、職員の指示に従う。

三入浴は､当日の体調により看護職員の指示のもと行う。

四備え付けの消毒液を利用し衛生に気をつける｡

五健康器具、遊具設備を利用する時は職員の指示に従う｡

六防火管理上、ライター､マッチ等の点火物の持ち込みは禁止を原則とする｡

（サービスの提供記録の記載）

第12 条通所介護を提供した際には､その提供日及び内容､当該指定通所介護について､利用者に

代わって支払を受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。

（秘密保持）

第13 条本事業所の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守する｡

２従業者であった者が、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことのないよう､必要な

措置を講じる。

(個人情報の保持)

第14 条個人情報保護法及び利用者の権利と尊厳を守り、安全管理に配慮する個人情報に関する

基本方針の下で、利用者へのサービス提供を行う。

(苦情処理)

第15 条提供した指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護に関する利

用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、

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事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明､記録の整備その他必要な措

置を講じる｡

（緊急時及び事故発生時の対応及び事故発生の防止）

第16 条事業所は、サービス提供を行っているときに、利用者の病状の急変、その他緊急事態

が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関、利用者の家族、支援事業者等に連絡

するとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の

必要な措置を講じるものとする。

２事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるもの

とする。

（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止

ための指針を整備する。

（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告

され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。

（３）事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。

（４）前 3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

３利用者の処遇の際、事故が発生した場合、速やかに市町村、利用者の家族、支援事業者等に

連絡を行うとともに必要な措置を講ずる。

４事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録するものとする。

５事業者は、サービスの提供に伴って，事業者の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が

発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

６事業者は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

(衛生管理)

第17 条事業所にて使用する備品等を清潔に保持し､定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分

留意するものとする｡

２事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を

講じるものとする。

（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を

おおむね 3ヶ月に 1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底

を図る。

（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を

定期的に実施する。

（４）前 3号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる

際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。

(非常災害対策)

第18 条指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供中に天災その

他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる｡また管理者は、日常的

に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し､災害時には避難等の指揮

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をとる｡

２非常災害に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う｡

（虐待防止のための措置に関する事項）

第19 条事業所は、利用者の人権を擁護するために権利擁護等に関わる相談等に対応し、成年後

見人制度等の制度が円滑に利用できるよう、制度に関する情報提供を行ったり、成年後見人と

なるべき者を薦めることが出来る団体等の紹介を行う。事業所は、ご利用者の人権擁護、虐待

の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

①虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果につい

て、従業員に周知徹底を図る。

②虐待の防止のための指針を整備する。

③職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。また新規採用時には、必ず

虐待の防止のための研修を実施する。

④前 3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

２事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に

養護する者）による次に掲げるような虐待を受けたと思われる利用者を発見又は通報があっ

た場合は、速やかに市町村に報告するとともに、通報内容の事実確認を行い、迅速に対応

するものとする。

（１）身体的虐待

利用者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れがある暴行が加えられたと思われる時。

（２）心理的虐待

利用者に対する暴言等著しい心理的外傷を与える言動が行われたと思われる時

（３）性的虐待

利用者にわいせつな行為を行った場合、または行わせようとしたと思われる時

（４）介護・世話の放棄

利用者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置等、利用者を養護すべき職務上の

義務を著しく怠ったと思われる時。

（５）経済的虐待

利用者の財産を不当に処分することや、不当に財産上の利益を得たと思われる場合。

３上記、第２項各号に掲げる虐待行為を当該事業所職員が市町村等に通報した場合であっても、

事業所及び法人は通報したことを理由として、その職員を解雇その他不利益となる取り扱いは

一切行わないものとする。

（業務継続計画の策定等）

第20 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する指定（介護予防）認知

症対応型通所介護サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業

務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従

い必要な措置を講じるものとする。

２事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び

訓練を定期的に実施するものとする。

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３事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を

行うものとする。

（その他運営に関する重要事項）

第21 条事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、

介護保険法第 8条第 2項に規定する政令で定める者その他これに類する者を除く。）に

対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものと

する。また、認知症対応型通所介護は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとお

り設けるものとする｡

一採用時研修

二老人福祉施設協議会等の主催する職種別研修及び内部研修への参加

三利用者及び職員の交通安全教室等開催

２事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録､帳簿を

整備し、その完結の日から５年間保存するものとする｡

３事業所は、適切な指定（介護予防）認知症対応型通所介護サービスの提供を確保する観点から、

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ

相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確

化等の必要な措置を講じるものとする。

４身体拘束については原則禁止とし、緊急やむを得ない場合に行う身体拘束については身体拘束廃止

委員会において実施の可否、期限等を検討し、その具体的手続・記録様式等については別に規程を

定める。

５この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人みらいと事業所の管理者

との協議に基づいて定めるものとする｡

附則

この規程は、2021 年4月1日から施行する。

この規程は、2023 年4月1日から施行する。

この規程は、2024 年4月1日から施行する。