指定介護老人福祉施設 特別養護老人ホームやすらぎの里運営規程

（事業の目的）

第１条 社会福祉法人みらいが設置経営する指定介護老人福祉施設(以下（施設）という.)

者（入所者）に対し、適切な指定介護老人福祉サービス（以下「施設サービス」という｡）を提

互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援することをめざすもの

とする。

業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サ

ービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（職員の職種，員数及び職務内容）

第３条 職員の職種，員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者 １名（常勤）

（２）処遇職員

上記の職員はそれぞれの職務に応じた施設サービスの提供にあたる。

介護支援専門員 ２名以上（常勤）

介護支援専門員は施設サービス計画の作成に関する業務を担当する。

（３）事務職員 ２名以上（常勤もしくは非常勤）

管理者の補佐ならびに経理事務，庶務，介護報酬の給付管理を行う。

（４）その他の職員 １名以上（委託宿直員１名以上）

宿直員は夜間の宿直業務を行う。

２ 上記職員は併設の指定短期入所生活介護事業所の職員との兼務とする。

（１）指定施設サービス

（２）退所時指導等

（３）居住費及び食費（料金は別紙に記載）

（その他の費用）

第６条 その他の費用は次のとおりとする。

（１）理美容代，顔剃り代 実費

（２）入居者が選択して行う趣味活動に要する材料費 実費

（３）入居者が選択して参加する園外活動時の外食代や入館，入場料等 実費

（４）入居者の嗜好品 実費

（１０) 個室で利用する家電品・補助冷暖房具等の電気代

合理的計算に基く消費電力量 1kwh 当たり 10 円を基準とし個別に定める。

（施設利用における留意事項）

第７条 施設利用における留意事項は，次のとおりとする。

（１）園の諸行事に出来るだけ協力する。

（２）健康管理上、食品及び薬品等の持ち込みの際は職員に相談する。

（３）防火管理上、ライター，マッチ等の点火物の持ち込みは禁止する。尚、喫煙を

する者は生活相談員に相談の上、所定の場所で喫煙する。

（４）外泊，外出を希望される方は事前に職員に申し出、所定の手続きをする。

（５）面会時(面会時間８時３０分～２０時)、面会簿に記入をする。

（８）施設の設備，設備等を故意に破損，汚染しないこと。著しい破損，汚染について、

施設は入居者・家族に対して現状復帰に要する費用を請求する事が出来るものと

する。

（９）他の入居者や職員へ迷惑を及ぼす宗教活動，政治活動，営利活動，プライバシー

措置を講じるものとする。

（１）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を

（２）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

（３）施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び

（４）前 3号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が

（個人情報保護）

の目的では原則的に利用しないものとし，外部への情報提供については必要に応じ

（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故

（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該

（３）事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。

（４）前 3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

の家族に連絡を行うとともに必要な処置を講ずる。

提供においては次に掲げる記録を整備するものとする。

一 施設サービス提供に関する記録

イ 施設介護サービス計画書

ロ 施設サービスの提供の状況及び入居者の施設での生活の経過に係る記録

二 第13 条に規定する市町村への通知に係る記録

２ 前項に掲げる記録については、その完結の日から５年間備えておくものとする。

後見人制度等の制度が円滑に利用できるよう、制度に関する情報提供を行ったり、成年後見人

①虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、

その結果について、従業員に周知徹底を図る。

②虐待の防止のための指針を整備する。

③職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。また新規採用

（１） 身体的虐待

利用者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れがある暴行が加えられたと思われる時。

（２） 心理的虐待

利用者に対する暴言等著しい心理的外傷を与える言動が行われたと思われる時

（３） 性的虐待

利用者にわいせつな行為を行った場合、または行わせようとしたと思われる時

（４） 介護・世話の放棄

利用者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置等、利用者を養護すべき職務上の義務

を著しく怠ったと思われる時。

（５） 経済的虐待

２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修

３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の

（その他運営に関する重要事項）

勤務に従事する職員として配置する。

ユニットリーダーの職務は下記の通りとし、ユニット内での情報共有、他ユニットへの

横展開、上司への意見具申（上方展開）等、ユニット運営の責任者とする。

ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に努める。

入居者に対するサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限り

でない。

保険法第 8条第 2項に規定する政令で定める者その他これに類する者を除く。）に対し、認知

資質の向上を図るため，研修の機会を次のとおり設けるものとする。

７ 施設は、適切な指定介護老人福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行

われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超

えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措

置を講じるものとする。

８ この規程の定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人みらいと事業所の管理

者との協議に基づいて定めるものとする｡

この規程は、2022 年4月1日から施行する。

この規程は、2023 年4月1日から施行する。

この規程は、2024 年4月1日から施行する。